2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
簡単にその違いを表している図なんですけれども、一般の建物が岩盤と比べるとさほど強くない表層地盤の上に立っているのに対して、原子力発電所の安全上重要な機器とか建物は、地震による揺れが小さい堅固な地盤、岩盤の上に固定されており、一般に、その堅固な地盤の上の地震による揺れの大きさというのは表層地盤の二分の一から三分の一だと、これはいろんな状況で変わってくると思うんですけど、そう言われております。
簡単にその違いを表している図なんですけれども、一般の建物が岩盤と比べるとさほど強くない表層地盤の上に立っているのに対して、原子力発電所の安全上重要な機器とか建物は、地震による揺れが小さい堅固な地盤、岩盤の上に固定されており、一般に、その堅固な地盤の上の地震による揺れの大きさというのは表層地盤の二分の一から三分の一だと、これはいろんな状況で変わってくると思うんですけど、そう言われております。
一方、一般住宅における地震動は、それよりも軟らかい表層地盤の揺れの大きさを示すものであります。したがいまして、それぞれの定義が異なることから、両者は比較できるものではありません。
また、地方公共団体のこのような取り組みを支援するために、内閣府においては、先ほどお話がございましたように詳細な地震防災マップ作成方法を示したガイドラインを既に平成十七年三月に取りまとめておりますが、その内容を広く周知するとともに、平成十七年十月に「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」というものを公表いたしまして、取り組みを従来から実施してきております。
昨年、内閣府が、先ほどお話ありましたけれども、住民の自助、共助による地震防災対策を促進するという観点から、「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」というのを発表されております。
○榊政府参考人 実は、先ほども申し上げましたけれども、昨年十月に表層地盤のゆれやすさマップというのを私どもつくっておりまして……（大島（敦）委員「これじゃないんですか」と呼ぶ）それは文科省の方でございますが、私どもの方のホームページでも出しております。
それで、耐震設計指針で言っております岩盤に相当する地盤ではないということが判明いたしまして、このため神戸大学における地震計の観測記録は表層地盤による増幅などの影響があったものと、このように判断したわけでございます。 それから、今、委員御指摘の原子炉施設の安全上重要な建物・構築物、機器・配管系は剛構造になっておるということでございまして、それでこれらの固有周期が短周期側に集中していると。
それで、耐震設計審査指針で言います岩盤上の記録ではございませんので、表層地盤の増幅などの影響が考えられるというふうに判断しております。 それから、原子炉施設の安全上重要な建物・構築物、機器・配管系は、いずれも原則として剛な構造にすることにしておりまして、これらの固有周期は短周期側に集中しておりますこと等から、地震動の評価方法の妥当性が損なわれるものではないというふうに判断いたしております。
その結果といたしまして、まず先ほど申し上げましたように、観測記録につきましては、表層地盤の増幅などの影響が考えられるので安全側に評価されているということが第一点。それから、原子炉施設の安全上重要な建物とか建築物、機器あるいは配管系といったような剛構造でございまして、どちらかといいますと固有周期は短周期側に集中しております。
しかしながら、今液状化の御指摘ございましたように、小規模建築物につきましては、表層地盤を取り除くとか基礎ぐいをさらに安定したところまで打ち込むとか、そういったことが経済的なコストから見でなかなか難しい点がございます。